2019年10月1日からの消費税増税についてのQ&A

※送料等もすべて10％になります。

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除きます）をいい、一定の要件を満たす一体資産を含みます。
外食やケータリング等は、軽減税率の対象には含まれません。

※食品には「医薬品」などは含まれず、食品衛生法に規定する「添加物」は含まれます。

なお、贈答用の包装など、包装材料等につき別途対価を定めている場合は「飲食料品の譲渡」には該当しません。

例えば、その形状や販売方法等から、装飾品、小物入れ、玩具など、他の用途として再利用させることを前提として付帯しているものは対象外になります。

しかし、例えば桐の箱にその商品名称などを直接印刷等を行い、その飲食料品を販売するためにのみ使用していることが明らかなときは、通常必要なものとして使用されるものに該当するものとして取り扱って差し支えありません。

ですが、「持ち帰りいただく場合」や店内で飲食される際でも 「テーブル、椅子、カウンター等がない場合」や、「テーブル、椅子、カウンター等はあるが、公園などの公共のベンチ等で特段の使用許可等をとっておらず、顧客が使用することもあるがその他の者も自由に使用している場合」は「食事の提供」とはならず軽減税率の適用対象（8％）となります。

なお、お茶barのように、持ち帰りの際に利用している容器等に入れて販売する場合には、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で判定していただく、という事が国税庁の見解となっております。

1. 対価の額（税抜価格）が1万円以下。
2. 食品に係る部分の占める割合として合理的な方法(※重さや大きさなどではなく売価や原価の占める割合）により計算した割合が3分の2以上。

例）3,000円のギフトセットで2,000円が食品、1,000円が食品以外(包装資材や雑貨など）の場合は8％となります。

気をつけなければいけないポイントとして、一見すると一体資産のようで一体資産とならないものがあります。

◆一体資産に該当するもの
・お歳暮のように酒とジュースがセットになっていて、その内訳の金額が明確になっていない場合

◆一体資産に該当しないもの
・単品でも販売しているお茶とお菓子をセットで購入すると一括値引きがあるような場合
・食品と食品以外を「よりどり3品900円」とした場合（一品300円の商品を組合せ販売している扱いになるため）

もし、一体資産に該当しないものを誤って一体資産として販売してしまうと、事業者が被ることになってしまいます。一体資産かどうかの判定は慎重に検討をお願いいたします。

令和元年（2019年）10月からは、以下の項目が追加で必要になります。
軽減税率の対象品目である旨（「※」印等をつけることにより明記）
税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）

・消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
TEL：0120-205-553
受付時間 9：00～17：00（土日祝除く）