レジ袋有料化は、B to Cの場合のみ適応

この制度は、B to C(企業又はお店と、一般消費者との間の取引のこと)の場合のみ適応される!!

  1. 2020年7月よりスタートしたレジ袋有料化制度では、お店側は、消費者の求めに応じてレジ袋を渡した場合、消費者からレジ袋代を請求しなければなりません。
    尚、有料化の対象外となる袋(2020年6月の記事参照)を使用している場合は例外です。
  2. レジ袋代を請求できるのは、会計時にレジ袋の求めがあった「一般消費者」に対してのみで、商品の仕入れ目的で買い物に来た業者さんは、この制度の対象外になります。
  3. 具体的にどう言うことか、例を挙げると下記の様になります。

    例1:お茶屋さんの店員さんが店頭での販売目的でお菓子を購入後、
    お店名義で支払いをし、求めに応じてレジ袋を付けてもらった
    →仕入れ目的のため、レジ袋代はかからない

    例2:お茶屋さんの店員さんが個人的にお菓子を購入後、
    自分の財布から支払いをし、求めに応じてレジ袋を付けてもらった
    →一個人としての買い物になるため、レジ袋代がかかる

この制度は、経済産業省管轄の制度です。詳細につきましては、下記ページをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html

尚、弊社取り扱いのレジ袋、及びお客様からの個別のご相談につきましては、
弊社の最寄の営業所までお気軽にご相談ください。

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