全茶連加盟店を対象に「お茶Bar」全国展開スタート お茶葉を「お茶」と呼び、最終商品だと考えていた茶専門店。 けれど、いつの間にか、茶葉から抽出された液体のお茶こそが、 しかし、お茶屋さんが「淹れたてのお茶を消費者に販売したい」と考えた場合、店舗側で淹れたものを販売する為には通常、喫茶許可が必要です。 「お茶Bar」は、そのハードルを越えなくても、今の店舗の業態を大きく変えずに「淹れたての日本茶」を消費者がテイクアウトできるしくみです。 ポイントとしては、「お茶Bar」は消費者自らが日本茶を淹れるという点。店舗側は、袋に入った一煎分の茶葉を販売。湯水・茶器のレンタルはサービスで、あくまで物販のみを行っているというもの。簡単に言うと、コンビニでカップラーメンを買った人にはお湯を使っていいよ。という形式をならったものです。 2010年11月19日~2011年1月末までの2か月半の間、この「お茶Bar」を日本茶ニュービジネスモデルとして、モデル店舗30店のみを対象に国の補助事業としての実験期間を実施して参りましたが、既にこの実験期間中にも非常に多くのメディア(新聞11社・テレビ2局・ラジオ1局)に取り上げられ、消費者の方からの好評の声や、お茶専門店様からはいつになったらできるのかというお問合せを数多くいただきました。 そしてこの度、国の補助事業として一定の成果を創出したことが認定され、全茶連加盟店対象に「お茶Bar」の全国展開がスタートいたしました! お茶Bar×給茶スポットのHPはこちら
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| <2010年11月19日~2011年1月末 モデル事業実施結果> 全体で1458人の利用者がおり、テイクアウトのトータル数は1480杯。以下は、利用者1458人中862人から回収したアンケート結果の一部です。 ![]() |
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結果として挙げられたように、新規・若年層顧客の誘致に有効で、未来のお茶ファンにつなげる一手としても注目の新ビジネスモデル「お茶Bar」。 日本茶を気軽にテイクアウトできる拠点を増やし、消費者の認知度を高めることで、全国の「お茶Bar」が一丸となって若年層の来店のきっかけを創出していくことができればと願っております。 ご興味をお持ちいただけましたら、お茶Bar事務局までご連絡ください。
お茶Bar事務局 電話:03-3788-6118(吉村紙業株式会社 企画課) |
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| ※お茶Barは、国の補助事業として一定の成果を創出したことが認定され、日本茶業中央会が商標登録を出願しました。今後、事業主体は全茶連、事務局を吉村紙業として全国展開して参ります。また、全茶連と象印マホービンのコラボレーション事業「給茶スポット」とも、ホームページ・スタンプラリーで連携していくことが「給茶スポット&お茶Bar協議会(※)」にて確認されました。 (※協議会:東京繁田園茶舗様・神楽坂楽山様・上野君野園様・袋布向春園様・象印マホービン様・全茶連) |